運営方針

１　当事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者 　が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ 　う利用者の立場にたった援助を行うものとする。 ２　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切 　な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供され 　るよう中立公正な立場でサービスを調整する。 ３　事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、 　老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居 　宅サービス事業者等、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地 　域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努 　める。

定休日

水・日・祝

介護支援専門員（常勤）

3人

介護支援専門員（非常勤）

2人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

1人

事務員（非常勤）

1人

サービス詳細

一　利用者による居宅サービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス 　　事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を利用者及びその家族に提供する。 　二　利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接し、課題分析により利用者が自立 　　した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。 　三　利用者及び家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課 　　題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並 　　びにサービス提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。 　四　サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有する 　　とともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地から 　　の意見を求める。 　五　居宅サービス計画の原案の内容について利用者及びその家族に対し説明し、文書によ 　　り利用者の同意を得て、居宅サービス計画とする。 　六　当該居宅サービス計画に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調 　　　整その他の便宜の提供をする。 　七　当該居宅サービス計画を利用者及びサービス事業者に交付する。 　八　適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合にお 　　いても、利用者が介護保険施設等への入所等を希望した場合は、介護保険施設等への紹 　　介その他便宜を提供する。又、介護保険施設等から退所等を行う場合には居宅への移行 　　がスムーズに行われるよう連絡調整を行う。 　九　介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、 　　指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１月に１回利用者の居 　　宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況を把握（以下「モニタリング」という）する。 　　モニタリングの結果についてはその都度記録する。

法人の電話番号

045-572-1900

法人のFAX番号

045-572-1910

法人の設立年月日

2016/2/1