運営方針

○ 利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮し実施します。 ○ 利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者自身の選択により、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮し実施します。 ○ 利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが公平中立に行われるようします。 ○ 事業にあたり、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

介護支援専門員（常勤）

1人

介護支援専門員（非常勤）

1人

主任介護支援専門員（常勤）

0人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

(1)相談及び居宅サービス計画等サービス利用申し込み。 (2)居宅サービス計画等に関する契約。 (3)課題分析。ケアマネジャーがお宅を訪問し、本人及び家族に面談し解決すべき課題を把握する。 使用する課題分析表①基本情報・課題分析(アセスメント)概要②「居宅サービス系計画ガイドライン」全社協方式③センター方式 (4)地域のサービス提供事業者の内容や料金等をお伝えし、利用するサービスの選択を本人及び家族と行う。 (5)提供する居宅サービスに関して、居宅サービス計画の原案を作成する。 (6)サービス担当者会議。計画に沿ってサービスが提供されるようサービス提供事業者等とサービス利用の調整をする。サービス利用に関して説明し同意をもらう。 (7)居宅サービス計画に沿って、サービス利用票、サービス提供票の作成を行う。 (8)少なくとも月１回お宅を訪問し、本人及び家族と面談し、サービス実施状況の把握を行い、サービス提供事業者と連絡調整する。 (9)毎月の給付管理票の作成を行い、国民健康保険団体連合会に提出する。 (10)利用者の状態について、定期的な再評価行います。また、提供されるサービスの実施状況の把握を行う。 (11)居宅サービス計画の変更が必要な場合は、居宅サービス計画書の見直しを行う。

法人の電話番号

075-393-7177

法人のFAX番号

075-381-1011

法人の設立年月日

2010/2/2