運営方針

１．利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。　2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の自己決定に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう調整・配慮する。　3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービスに不当に偏することのないよう複数の事業所の紹介を求めることが可能である事を伝え、また位置づけた理由を求めることが可能であるなどを伝え、公正中立に支援する。　4.契約者や家族の方々のプライバシーを尊重し、家族の状況等、個人的秘密は堅く守ります。5.事業の運営に当たっては、市区町村、地域包括支援センター、他の居宅介護サービス支援事業者、介護保険施設や医療機関、指定特定相談支援事業所等との連携に努める。6．特定事業所加算Ⅲを取得し、常にモデル的な居宅介護支援事業所であるよう努め、他法人が運営する居宅介護支援事業者との共同の事例検討会や研究会などの実施を行います。介護支援専門員実務研修における実習等の受け入れ協力も致します。

定休日

土曜日・日曜日、国民の休日、年末年始、お盆の期間

介護支援専門員（常勤）

3人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

地域の在宅医療に努力してきた診療所に福祉相談室を併設し、医療・保健・福祉の協力体制を整え、医療連携を意識しながらサービスの充実を目指している。又、区の福祉介護課や地域のサービス事業所とのネットワークも拡げている。小規模事業所の為、活動は大々的ではないが、利用者一人ひとりの状況を踏まえた支援に努めている。長期入院が難しくなり、医療ケア、特にターミナルケアの必要な方への支援も増えている。利用者（患者）やその家族に安心して在宅療養生活を送っていただく為に、入退院時のカンファレンス等、在宅療養への調整も積極的に行い、要介護者のみならず、介護者のメンタルサポートについても努力している。特定事業所加算Ⅲを取得し、常にモデル的な居宅介護支援所であるよう努め、サービスの質の向上を目指して職員の自己研鑽にも努めています。介護支援専門員の実習生の受け入れも実施しています。

法人の電話番号

075-381-2226

法人のFAX番号

075-393-2078

法人の設立年月日

1989/7/1