運営方針

（運営の方針） 事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。 1.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療　サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護　サービスが提供されるよう配慮して行う。 2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 3.事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 4.利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 5.保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 6.前６項の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

定休日

水曜日、日曜祝祭日及び12月30日から1月3日まで

介護支援専門員（常勤）

2人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

1人

サービス詳細

事業所の特色等 （１）事業の目的 　利用者の意思及び人格を尊重し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、常に利用者の立場に立って適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して業務を行うことを目的とします。 （２）運営方針 地域に密着した事業を展開し、利用者の選択に基づき支援を行います。また公正中立な立場で必要関係機関と連携に努めます。 （３）その他 事項内容 アセスメント（評価）の方法及び事後評価・・・全国社会福祉協議会方式によりお客様の直面している課題等を評価し、お客様に説明の上、ケアプランを作成します。 また、サービス提供の目標の達成状況等を評価し、その結果を書面（居宅サービス報告書）に記載してお客様に説明のうえ交付します。 従業員研修 　年３回、社内OJTの研修を行っています。また適宜、外部研修を受講します。

法人の電話番号

075-467-2001

法人のFAX番号

075-467-2007

法人の設立年月日

1999/12/3