運営方針

要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること 　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること 　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと 　事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び1月1日から1月3日

介護支援専門員（常勤）

2人

介護支援専門員（非常勤）

1人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

1人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

1人

サービス詳細

事業者（居宅介護支援事業者）は利用者が自宅において日常生活を営むために必要なサービスを適切に利用できるよう利用者の心身の状況等を勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当する者等を定めた居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいてサービス提供が確保されるよう事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。 居宅介護支援にあたっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努力します。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に不当に偏する事がないよう、公正中立に行います。 要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分に配慮いたします。 事業者は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連絡を継続的に行なう事により、居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

法人の電話番号

027-219-3533

法人のFAX番号

027-219-3534

法人の設立年月日

2002/2/19