運営方針

１　事業の介護支援専門員は、要介護者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 ２　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況 その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ３　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行うものとする。 ４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

定休日

日曜日　祝日　8月13日～15日　12月31日～1月3日

介護支援専門員（常勤）

2人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

0人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

①　管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者から求められたときには、これを提示すべき旨を指導する。 ②　事業の提供場所は、利用者または家族より生活やサービス利用等の相談があった時には、利用者の居宅へ訪問し、または来所された場合は当事業所内の相談室にて面談を行う。 ③　利用者の要介護認定の確認及び申請の代行を行う。また、要介護認定を受けた者から、事業の提供依頼があった場合は、被保険者証と要介護認定の有無、要介護状態区分及び有効期間を確認する。 ④　要介護認定及び要支援認定における調査については、調査の留意事項に精通し、公正中立で正確な調査を行う。 ⑤　被保険者から介護等を要する者の早期発見に努め、要介護認定の申請が行われているかを確認し、行われていない場合は、被保険者の意志を踏まえて速やかに当該申請が行われるように支援する。 ⑥　利用者の更新申請についても、現在の要介護認定の有効期間が終了する1ケ月前からできるように必要な支援をする。 ⑦　利用者の居宅サービス計画の作成について、利用者と家族の意見を尊重して、医療保健サービス及び福祉サービス等の多様なサービスを、サービス提供事業者と連携し、総合的、一体的、効率的な居宅サービス計画を作成し、利用者の承認を得て、サービスの提供の手続を行う。 ⑧　正当な理由なく事業の提供を拒否してはならない。 ⑨　次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付して、その旨を保険者に通知することとする。 ア　介護給付対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。 イ　偽りやその他不正な行為によって保険給付を受けたとき、又は受けようとしたとき。

法人の電話番号

058-215-7358

法人のFAX番号

058-214-8372

法人の設立年月日

2015/5/15