運営方針

①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助に努める。 ②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、多様な事業者から総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 ③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 ④事業の実施に当たっては、伊豆の国市・伊豆市・沼津市(戸田地区を除く)・三島市・裾野市・熱海市・函南町・清水町・長泉町と、その市町村の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。 ⑤サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業所は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。 ⑥利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 ⑦保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 ⑧上記の他「介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第三十八号、平成十一年三月三十一日)第十三条の具体的取扱方針を遵守し、事業を実施するものとする。 ※利用者や家族のお話しをよく聴き緩和的な存在として、冷静に分析し、解決策を共に探っていくことで、状況が良い方向に変わっていくように支援していきます。和やかな未来を築く！平和な未来を築く！和来＝わらい＝笑いを基本理念として、笑いのある生活を支援していきます。独立型居宅介護支援事業所にて、最大限公正中立な立場での提案や助言ができます。

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日

介護支援専門員（常勤）

1人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

自宅にて事務所併設の独立型居宅介護支援事業所です。各サービス事業所機関との連携を行うと共に、最大限公正中立な提案をしていけると思います。

法人の電話番号

055-919-0200

法人のFAX番号

055-213-5001

法人の設立年月日

2013/2/1