運営方針

利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。 ２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 ３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４　事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 ６　保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 ７　事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

定休日

水・日曜日

介護支援専門員（常勤）

1人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

0人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

第７条 　居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。 ?　居宅サービス計画の担当配置 居宅サービス計画の作成に関する業務を行う介護支援専門員を配置する。 ?　利用者等への情報提供 居宅サービス計画作成開始に当たって利用者及び家族に対し、当該地区における指定居宅サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者又はその家族がサービスの選択が可能となるように支援する。 ?　利用者の実態把握 介護支援専門員は、居宅サービス計画作成に当たって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援し、解決すべき課題を把握しなければならない。 ?　居宅サービス計画の原案作成 ア 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族と面接し支援するうえで解決しなければならない課題を分析する。 イ 利用者及び家族の希望及び利用者について把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供するうえでの留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。 ?　使用する課題分析票の種類 事業所では居宅サービス計画を作成するに当たり、できるだけ利用者の希望に沿った方式を使用するものとする。 ?　サービス担当者会議 介護支援専門員は、サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、居宅サービス計画の原案について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。 ?　利用者の同意 介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、居宅サービス計画に位置付けたサービスの種類、内容、費用等について説明し、居宅サービス計画について利用者の同意を得る。 ２　サービスの実施状況の継続的な把握、評価は次のとおりとする。 ?　介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握および利用者の課題把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他便宜の提供を行う。 ?　介護支援専門員は少なくとも月１回利用者宅を訪問し、利用者と面接のうえ、その結果を記録する。 ３　介護保険施設の紹介等は次のとおりとする。 ?　介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は、利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合には介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。 ?　介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は、退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、予め居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

法人の電話番号

075-441-7200

法人のFAX番号

075-441-7450

法人の設立年月日

1987/10/1