運営方針

事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力の応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下｢指定居宅サービス等｣という。）が多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。事業の実施の当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

定休日

日曜日、祝日及び年末年始（12/30午後～1/3）

介護支援専門員（常勤）

3人

介護支援専門員（非常勤）

0人

主任介護支援専門員（常勤）

1人

主任介護支援専門員（非常勤）

0人

事務員（常勤）

0人

事務員（非常勤）

0人

サービス詳細

（1）運営方針 ①当事業所の介護支援専門員は要介護状態等になった利用者が可能な限り、その居宅において、自立した生活を営むことができるよう利用者の状況に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療及び福祉サービスが効果的に提供されるよう支援を行う。 ②事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設、また障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号第51条の17第1項第1号)に規定する指定相談支援事業所等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、公正中立な業務に努めるものとする。 （２）居宅介護支援の実施概要等 「ＭＤＳ－ＨＣ2.0」という手法により問題解決をします。 利用者の機能、健康、社会支援、サービス利用の状況を包括的に把握するように工夫されており、1人ひとりのケアの目標を明確にし自立の姿をともに考え、より質の高い生活を目指すためのものです。 （３）地域ケア会議における関係機関への情報共有 介護保険上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケース事例の提供を求められる場合には、これに協力するよう努めます。 （４）人材育成への協力体制の整備 当事業所において、法定研修等における実習の受け入れを行います。 （５）困難事例への対応 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合、センターと連携を図り、できる限り居宅介護支援サービスを提供します。

法人の電話番号

03-5943-2411

法人のFAX番号

03-5943-2412

法人の設立年月日

1977/4/1